刑事事件の手続き

少年事件の手続き

逮　捕

検察官送致

勾 留 または 釈 放(在宅)

家裁送致

観護措置 または 釈 放(在宅)

少年審判

不処分：そもそも非行事実が認められなかった場合や、保護観察や少年院送致にしなくても更生が見込める場合には、不処分とされます。

保護観察：保護観察所の指導・監督のもと、社会内での更生が目指せると判断された場合には、保護観察処分となります。

試験観察：一定の期間、処分を保留にして少年の行動を観察した後、改めて処分を決定します。

少年院送致：社会内での矯正が難しいと判断された場合、少年院で生活し、矯正指導を受けることになります。

逆送：一定の重大事件や、刑事処分を受けるのが相当と判断された場合には、大人と同じ刑事裁判を受けることになります。

告訴とは、警察や検察などの捜査機関に対して犯罪を申告して処罰を求める意思表示です。告訴できる人（告訴権者）は、被害者、被害者の法定代理人、被害者が死亡した場合にはその配偶者等一定の親族に限られています。告訴期間は、犯人を知った日から６か月です。名誉棄損罪や、親族間の窃盗などは親告罪とされていますので、刑事裁判にするためには、必ず告訴が必要となります（２０１７年改正により、性犯罪は非親告罪化されました）。

告訴状は、証拠が足りない、主張が不明確であるなどの理由により、なかなか警察が受理してくれないことがあります。当事務所では、被害者様のお話を丁寧に伺い、主に強制性交等罪（旧強姦罪）、名誉棄損罪などの告訴状作成及び提出をお手伝いさせて頂いております。

犯罪被害に遭い、または犯人を告訴・告発したのに、不起訴処分（刑事訴追されない）となってしまうケースが多々あります。日本では、検察官が起訴権限を独占しており、起訴不起訴は検査官の裁量による部分が大きいためです（起訴便宜主義）。検察官が判断を誤り、起訴すべき事件を起訴していない場合もあることから、不起訴処分に対して不服がある被害者・告訴人等の方は、検察審査会に対して不服申し立てや、管轄地方裁判所に対する付審判請求を行うことができます。当事務所では、不起訴処分に対する不服申し立て・不審判請求について被害者様・告訴人様のサポートをさせて頂いております。

お子さんがいじめに遭った時、まず一番に行うべきことは、お子さんに寄り添うことです。じっくりとお子さんの話を聞いて、気持ちを受け止め、そして励ましてあげてください。「あなたは悪くない。ひとりぼっちじゃないよ。」と。

いじめは、いじめを受けた子にも非があるなどと言う方がいますが、それは間違いです。いじめを受けた子は、何も悪くありません。「いじめ」は相手の心や体を傷つけ、時として未来さえ奪ってしまう人権侵害です。どんな理由があっても許されるものではありません。そして、失っている自信を取り戻すためのエールを送ってください。「あなたのその優しさは、その思いやりは、本当に素晴らしいね。」「私は、あなたが生まれてきてくれて、本当に良かったと思っているよ。」「大好きだよ。」と。

いじめの性質や程度によっては、弁護士が相手方との間に入って、いじめをやめさせるためや、いじめによる被害回復のための交渉を行った方が良い場合があります。また、中にはいじめを隠蔽しようとするのみで、何ら根本解決しようとしない学校もあり、そのような学校に対しては、弁護士が介在して話し合いを進めた方が良い場合もあります。

まずは、お子さんと話し合って、一度ご一緒に相談にいらしてください。法律問題ではないかもしれない、等とご心配は無用です。裁判等にならないケースであっても、お子さんの笑顔を取り戻すために、全力でサポートさせて頂きます。

日本では、いまだに少々の体罰は必要悪であると考える風潮が見られます。しかしながら、体罰は教育・指導ではなく、支配です。体罰は、生徒・教え子の身体のみならず、その心にも一生消えない傷を残す重大な人権侵害行為です。「教育」「指導」は生徒のため、教え子のために行うものです。怒りを制御できずに、生徒・教え子の笑顔を奪い、時としてその未来をも奪う体罰は、決して許されるものではありません。

お子さんが体罰にあった時、まずはお子さんの話を聞いてあげてください。そして、「大丈夫。味方だよ。」と励ましてあげてください。弊事務所は、お子さんの心身の傷を癒すために、法律家として全力でサポートさせて頂きます。

部活動の指導教員から、体罰を受けたり、暴言を浴びたりして、お子さんが苦しんでいると言う相談を頂くことがあります。部活動を強くしようと熱心なあまり、行きすぎた体罰や暴言が日常化している学校もあるようですが、体罰も暴言も、許されない人権侵害行為です。昨今では、ブラック部活により、お子さんが命を絶ってしまったケースも報道されており、被害が深刻化しています。

ブラック部活については、弁護士から学校側及び指導教員に対し、当該行為は生徒の人権を侵害するものであると指摘し、二度と行わないよう勧告させて頂きます。まずはお子さんの話をじっくり聞いて、悩みを受け止めてください。そのうえで、お子様と一緒にご相談ください。

民法による相続人の範囲と相続分

遺産分割調停とは

遺言書の種類

• 自筆証書遺言：
  自筆証書遺言は、文字通り、ご自身で書いた遺言書です。その全文、氏名、日付を自書し、印鑑を押す必要があり、パソコンで書かれたものは無効となります。また、ご夫婦ともに遺言書を残したい場合であっても、必ずお1人ずつ、それぞれ作成する必要があり、共同遺言は無効となります。
  自筆証書遺言作成をご希望の場合、弁護士が口頭で遺志を聞き取らせて頂いた上、遺言書案を作成いたします。遺言書案に従い、遺言書を自書して頂きます。
• 公正証書遺言：
  公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。自筆証書遺言と異なり、検認手続が不要となります。公正証書遺言作成をご希望の場合、弁護士が口頭で遺志を聞き取らせて頂いた上、遺言書案を公証人とともに作成させて頂きます。作成後、公証人役場に証人の方２名とともに出向いて頂き、署名押印して頂きます。作成した公正証書遺言は、公証人役場で保管されます。
• 危急時遺言：
  死期が迫っている方の遺言となります。証人３人の立会いの下、口頭で聞き取り、証人の一人が遺言書を作成し、各証人が確認の上署名押印します。危急時遺言は、作成の日から２０日以内に、家庭裁判所による確認が必要となります。